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裁判(訴訟)・調停・内容証明に関するご相談

裁判(訴訟)、調停、内容証明の法律相談

このページでは、皆様のお悩みや争いごとに関し、その内容的なこととは観点を異にして、手続的なことについてご説明します。手続的なことといってもいろいろありますが、法律相談でよくあるキーワードとして、裁判(訴訟)、調停、内容証明を挙げております。
裁判(民事訴訟)とは、裁判所が、法律的に紛争を解決するために、当事者を関与させて審理・判断する手続です。
調停とは、裁判所が、紛争を解決するために、双方当事者を仲介して、解決の合意を成立させる手続です。
内容証明(内容証明郵便)とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を差し出したかを、日本郵便株式会社が証明する制度です。
そして、一般には、内容証明は交渉過程に関するものであり、全ての経過をたどる争いごとは、交渉・内容証明→調停→裁判(訴訟)の順をたどります。
ここで裁判(訴訟)からご説明するのは、それより前の全ての過程において、もし裁判(訴訟)になったらどうなるか、どうするかを意識しながら進めるべきだからです。

裁判

弁論主義

裁判(民事訴訟)には、弁論主義というルールがあります。
弁論主義は、3つの原則から構成されています。その3つの原則と、関連事項をご説明します。

  • (1)第1原則=裁判所は、当事者が主張していない事実を認定して裁判の基礎とすることはできません。
  • → 何かしら自分に有利そうな証拠があっても、それだけでは足りず、その証拠を基に、法律的に主張を構成する必要が生じるのが通常です。
  • そして、主張を法律的に構成する作業は、訴訟になる前の段階から行っておきたいものです。
  • (2)第2原則=裁判所は、当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎にしなければなりません。双方に争いのない事実は、証拠が不要になります。
  • → 相手の主張する事実の中には、誤っているもののほか、認めたほうが得策なものなど様々な事実があります。
  • これらも、裁判になる前の段階から、見える範囲で考えておきます。
  • (3)第3原則=争いのある事実について証拠調べをするには、原則として、当事者が申し出た証拠によらなければなりません。
  • → 裁判では、裁判所に対して、法令に基づいて証拠を申し出る手続があります。

その際、交渉段階での書面、内容証明や、調停での書面も、証拠として出すことがありますし、相手が出してくることもあります。これらは、そのときは主張を記載するものであっても、裁判で証拠となり得ることを想定して作成します。

証明責任(立証責任)

これも、裁判(民事訴訟)のルールです。
裁判で権利その他の法律上の主張をする者は、その要件である事実を証明しなければ、主張が認められないことになります。この不利益を証明責任といいます。
たとえば、売買代金の支払いを請求する場合、自分と相手が売買契約を締結したことについて証明する必要があります。
書類のほかに、ご自身、相手、第三者といった人の記憶も、陳述書や尋問という方法で証拠になります。つまり、証拠には、各種の書類と、人の話があり、人の話を書き記した書類もあります。どこら辺の攻防になりそうか、裁判になる前の段階から見ていきます。

訴えを起こされた場合

いきなり裁判を提起され、○○地方裁判所から、訴状、呼出状及び答弁書催告状が送られてきた――。このような状況でのご相談が、よくあります。呼出状を見ると訴訟の第1回期日が決まっていて、その1週間前に答弁書を提出するよう催告されています。そして、その日はどんどん近づいてきます。
そんなとき、最初から全部に反論しようとして慌てる必要はありません。もともと第1回期日は訴えた側と裁判所だけで決めていて、訴えられた側がそれまでに全部の反論を書面にまとめきれないのはごく普通のことです。第1回期日の前は、請求の趣旨に対する答弁を書き、請求の原因については追って反論すると書いた短い答弁書を出すことがあります。
とはいえ、第2回期日に向け、ちゃんと準備をする必要はあります。第1回期日は上記の短い答弁書で乗り切っても、その後は、具体的な反論を書面にまとめ提出することになります。その準備として、関係書類として何があり、交渉段階で何をしたかなどを見直す必要があります。そして、上で述べた、弁論主義や証明責任といった裁判(民事訴訟)のルールが待っています。
裁判を起こされ、お困りの方、どの段階であっても、まずはご相談下さい。

調停

調停では、どこかの時点で、ここで解決しようと思うか、話し合い解決は無理と割り切るかの分岐点を迎えます。
こちらも相手も調停で解決しようと思い、最後に合意に達すれば、その合意内容を調停条項にまとめます。この調停条項は、法律上の権利や義務に関する決めごとです。このため、調停は、その権利や義務についてちゃんと納得できるような法的な議論をし、最後の調停条項も、法的に納得できる内容にする必要があります。
他方、話し合い解決ができなければ、調停は不成立とせざるをえません。調停で出てきた相手の主張や証拠をある程度は見てから、その後に見込まれる訴訟の展開を考え合わせて、話し合いを止める判断をすることもあります。

内容証明

内容証明に象徴されますが、交渉一般のご説明もいたします。

内容証明の使い方

内容証明は、通常、契約解除の通知、債権譲渡の通知、相殺の通知、時効の中断、クーリングオフなど法的に意味を持つ場合や、その他、文面が相手に到達したことが重要な意味を持つ場合などに利用します。
このほか、相手にプレッシャーを与える意味で内容証明を送付することも考えられます。ただし、内容証明という手段だけでは、相手によっては効果的でないこともあります。そのような場合、実際にプレッシャーになり得るのは、文面の内容であり、結局、法的観点が重要になります。

交渉段階の注意点

上のほうで述べましたとおり、交渉段階で相手に送る書面は、調停や訴訟で相手から証拠として出てくる可能性があります。そのことを意識して、書面を作成します。
交渉段階では、書面に限らず、口頭での会話によっても、こちらの意思を伝えるとともに、訴訟になる可能性や、訴訟での展開を探ることになります。ここでどこまで見えてくるかはケースバイケースですが、これらを探るために、交渉段階から弁護士に依頼するメリットがあると考えています。

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