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借金・債務整理・過払い金に関するご相談

債務整理を弁護士に依頼するメリット

  ○クレジット・サラ金など借金の取り立てが止まります。
  ○弁護士が業者や裁判所等との窓口になります。
  ○借金減額や過払い金返還の可能性があります。

債務整理の方法

横浜都筑法律事務所で承っている債務整理の手法には、主に、任意整理、自己破産、個人再生があります。いずれの手法をとるかは、依頼者と弁護士とが相談をして決めます。

○任意整理

任意整理とは、裁判所を利用せずに、弁護士が依頼者に代わって借金の減額や返済方法の交渉を行い、無理のない返済計画を立てなおす手続です。

○自己破産

自己破産とは、裁判所を利用して、借金から免れるようにする手続です。

○個人再生

個人再生とは、裁判所を利用して、借金を圧縮し、新たな返済計画を立てなおす手続です。

債務整理に共通する手続き

任意整理、自己破産、個人再生のいずれの手法をとる場合も、受任通知の発送、取引履歴の取得、利息制限法に基づく引き直し計算、過払い金返還請求という手続は共通します。概要は以下の通りです。

○受任通知の発送

弁護士が債務整理を依頼されたことを各業者に通知するものです。弁護士は、依頼者から依頼を受けると、すぐに各業者に受任通知を送付し、これにより各業者からの請求・取立はストップします。

○取引履歴の取得

取引履歴とは、業者ごとに依頼者が何年何月何日に借り入れ、何年何月何日に支払ったかを一覧表にしたものです。弁護士は、依頼者から依頼を受けると、すぐに取引履歴を送るよう各業者に請求します(実際に送られて来るまでの期間は業者によりまちまちです)。

○利息制限法に基づく計算(引き直し計算)

利息制限法は、お金を貸す場合の利息の上限を定めています。この上限を超えた利息で借り入れをして返済していた場合、利息制限法に従えば残高がいくらになるかを計算するのが引き直し計算です。これにより、借金が減ったり、払い過ぎ(過払い金)が生じていたりします。

○過払い金返還請求(過払い金が生じていた場合)

利息制限法に基づく引き直し計算により過払い金が生じていた場合、業者に過払い金の返還請求をします。過払い金返還請求は、借金の完済後でも可能な場合があります。

借金整理と過払い金との関係

任意整理とは、裁判所を利用せずに、弁護士が依頼者に代わって借金の減額や返済方法の交渉を行い、無理のない返済計画を立てなおす手続です。利息制限法に基づく引き直し計算により過払いが生じていた場合、業者に過払い金の返還請求も行います。
借金を完済後に過払い金返還請求をすることもできます。

これら手続によりどのようなことが起こるか、ケース別にご紹介します。

(以下はご説明のため単純化したものであり、実際の案件でこの通りになるとは限りません。)

ケース1 過払い金を取り戻し、借金総額を減らす

債務整理前

  • A社 残高150万円
  • B社 残高100万円
  • C社 残高50万円
  • 借金総額300万円

yajirushi.gif

債務整理後

  • A社 引き直し計算により残高100万円
  • B社 引き直し計算により残高50万円
  • C社 引き直し計算により残高0円、過払い金75万円の返還
  • 借金総額100万円+50万円-75万円=75万円に減額

ケース2 過払い金を取り戻し、借金をなくす

債務整理前

  • A社 残高150万円
  • B社 残高100万円
  • C社 残高50万円
  • 借金総額300万円

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債務整理後

  • A社 引き直し計算により残高100万円
  • B社 引き直し計算により残高0円、過払い金50万円の返還
  • C社 引き直し計算により残高0円、過払い金100万円の返還
  • 差引50万円の過払い金返還

ケース3 借金の完済後、過払い金を取り戻す

  • A社 完済
  • B社 完済
  • C社 完済

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  • A社 引き直し計算により過払い金200万円の返還
  • B社 引き直し計算により過払い金100万円の返還
  • C社 引き直し計算により過払い金50万円の返還
  • 合計350万円の過払い金返還

借金・債務整理・過払い金 過去の相談事例

Question家族に知られないように任意整理をしたいのですが、可能でしょうか。

Answer横浜都筑法律事務所では、ご要望がある場合、郵便や電話の方法などを協議させていただき、ご家族にも知られることのないよう細心の配慮をしております。
ただし、借金整理を進めるうえでは、どうしてもご自身で持っておいていただかなければならない書類等あり、それをご家族の目に触れないようにしつづけられるかという問題はあります。
また、借金の額によっては、むしろご家族に話していただく必要が生じることもあります。

Question借金の中に自動車ローンがあるのですが、自動車は持ち続けたまま、借金整理をしたいと思っています。そのようなことは可能でしょうか。

Answer自動車ローンでは、通常、その自動車に債権者の担保権が設定されており、債務整理をすると自動車は引き上げられてしまうのが原則です。しかし、借金の総額によっては自動車を持ち続けたまま整理できてしまう場合もありますし、他の借金の引き直し計算をした結果、過払い金が返還され、自動車ローンを返済できてしまう場合もあります。このため、自動車ローンについては、相手業者にもよりますが、債務整理の当初から自動車を引き上げるのでなく、状況をみて検討するよう交渉しております。

Question債務整理や過払い金返還請求は、自分でもできますか。

Answerご自分で行うことも、不可能というわけではありません。
しかし、事案によっては複雑な法律問題が出てきたり、貸金業者と何度もやりとりする必要が生じるなど、かなりの労力を要します。過払い金返還請求は、貸金業者との話し合いでは大幅に返還額を減らされる可能性があります。弁護士にご依頼する方が得策だと思います。

Question借りたお金は、何年かかってでも返していきたいと思っています。
弁護士に依頼すれば、それは可能になるでしょうか。

Answer任意整理をする場合、ご自身の返済資金との関係で、各業者と協議して返済計画を立てます。業者によっては、返済計画として3年36回や、5年60回など制約を設けているところがあります。こうした制約を受け返済計画が立てられない場合、任意整理はできなくなります。そのような見通しになった場合は、基本的には自己破産をおすすめします。

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